FMトランスミッターなどの微弱電波で電波法違反にも?「ELPマーク」をチェックしよう!

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スマートフォンに保存した音楽を、クルマのFMラジオで聴くために活用する「FMトランスミッター」。

クルマで手持ちの楽曲を楽しめる便利な製品。

しかし、こうした製品を使うことで、知らず知らずのうちに電波法を違反してしまう恐れがある。

 

FMトランスミッターやワイヤレスマイクなどの微弱電波を発する機器を使う際、

その製品は総務省が定めた基準値を満たしている必要がある。

基準外の製品を使うと電波法違反になり、ほかの無線通信を妨害してしまう恐れもある。

基準に合った製品を見極めるにはどうすればいいのか?

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「ELPマーク」

日本で電波を扱う機器や設備は、大きく分けて3種類ある。

  • 免許が必要なもので、携帯電話の基地局や、テレビ・ラジオの放送局など
  • 携帯電話端末や無線LANルーター、コードレス電話、Bluetooth機器など
  • FMトランスミッターや、クルマのキーレスリモコン、ワイヤレスマイク、防犯カメラ、ドアホンなど

試買テスト

総務省が2013~2014年度に、FMトランスミッターやワイヤレスカメラなど、

微弱電波を発する機器を購入して電波の強さを調べる「試買テスト」を実施したところ、

約9割の製品が、基準値を上回る電波を発していた。

特に、海外から輸入した製品で、基準値にそぐわないものが多い傾向にあった。

不法な電波

こうした不法な電波を発してしまうと、消防無線や航空無線などを妨害してしまい、最悪、人命に影響を与える恐れさえある。

2014年4月には、一般車両のカーナビに内蔵しているFMトランスミッターが原因で、北陸総合通信局管内で消防用無線に障害が発生。

電波法違反

不法電波を発射する機器を使った場合、それを知らなかったとしても電波法違反になり、

1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。

不法電波で重要な無線通信を妨害した場合は、5年以下の懲役または250万円以下の罰金が課せられる。

微弱無線適合マーク(ELPマーク)

不法電波を発する機器が氾濫している状況を改善すべく立ち上がったのが、全国自動車用品工業会(JAAMA)と、

自動車用品小売業協会(APARA)。

両団体は「微弱無線設備登録制度」を制定し、6月1日に運用を開始。外部の指定機関が試験を行い、

電波法が定める微弱の基準を満たした製品には「微弱無線適合マーク(ELPマーク)」が付けられ、

消費者は安全な製品であることが確認できる。

 

ELPマークに技適と同様の法的な拘束力はない。

5月に改正された電波法では、輸入業者や販売業者に対し、技術基準に合わない無線製品を販売しない努力義務を規定したほか、

総務大臣の勧告に従わない業者には、従うよう命令できるようになる。

 

今後、FMトランスミッターやワイヤレスマイクなどの微弱電波を発する機器を購入する際は、

「ELPマーク」が付いているかどうかも確認が必要だ。

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