「FREETEL」「FREETEL SIM」に刷新することを発表 サービス内容を刷新で見える今後の戦略

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プラスワン・マーケティングは6月21日、SIMロックフリー携帯電話ブランド「freetel」を「FREETEL」に刷新することを発表。

MVNO通信サービス「freetel mobile」も「FREETEL SIM」として7月15日からブランドおよびサービス内容を刷新することも合わせて発表。

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これに合わせ、プラスワン・マーケティングは、報道関係者向けに新ブランド・新製品発表会を開催。

今後の戦略を解説します。

新ブランド 「FREETEL」

今回、日本国旗をモチーフに、FREETELの「F」と富士山をイメージとしたブランドロゴに刷新するFREETEL。

なぜ、日の丸をモチーフとしたのか。

 

「いいものを作る、ワクワクする製品を作る。こういった日本人の持っている資質は、とても重要だと思っている」とした上で、

「私たちは、日本の(端末)メーカーとして、日の丸をモチーフとした、日本の心を込めたブランドにした」と増田社長。

 

ロゴタイプの下には「Made by JAPAN」の文字も刻まれている。

文字通り「日本“によって”作られた」という意味の言葉だが、

あえて「Made in JAPAN(日本“で”作られた)」としなかった理由が気になるところだ。

これについては、「(製品に)日本の心を込めて、日本、そして世界に出て行きたい」という思いを込めている。

 

FREETEL製品の中には、生産を海外で行っているものもあるが、

設計や品質管理は国内メーカーで携帯電話を開発してきたエンジニアが関与している。

今後、製造に関しても、可能な限り日本国内で行うことも検討している。

縛りがない「FREETEL SIM」

従来のMVNO通信サービス「freetel mobile」では、

MVNE(Mobile Virtual Network Enabler:MVNOサービスを支援する事業者)を介してサービスを提供してきた。

それに対し、7月15日に始まる「FREETEL SIM」では、

プラスワン・マーケティング自身がNTTドコモと直接レイヤー2(L2)接続するMVNOとなり、サービスを展開。

 

L2接続することにより、より自由度の高い料金設定が可能となり、FREETEL SIMは、

利用したデータ通信量に応じて6段階に分けられた「使った分だけ安心プラン」を採用。

月額最低利用料金(データ通信容量100Mバイトまで)は、データ通信専用プランで299円(税別)から、SMS受信対応プランで439円(税別)、

音声通話対応プランでは999円(税別)からと、従来よりも廉価になっている。

また、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用を目的とした短期での転出を除き、利用期間や解約金を設定していないことも特徴。

 

6段階定額を採用する意図として、「先月の食費はどれくらい使った、ということは知っていても、先月の通信量はなかなか分からない。

そんな中で3Gバイトプラン、5Gバイトプラン(といった比較的大容量のプラン)を選ぶことは非常に難しい」と増田社長。

入り口(最低料金)を下げて、使った分だけ支払う、という分かりやすさを重視した。

 

MVNOサービスでは、昨今、データ通信速度が大手キャリアの回線より遅くなりがちなことが問題となることがある。

増田社長は「日本の(大手)キャリアの素晴らしいところは、非常に速いLTE網を世界で最速で日本に導入し、全国でサービスを提供し続けていることだ。ネットを見ていると、(格安SIMは)安いんだけど、なかなかつながりにくい、スピードが出ない。そんな状況で(格安SIMカードの)市場を作れるのだろうか」と。

この現状に疑問を呈した。その上で、「FREETELとしては、キャリアが提供している最高のスピードそのままに、

安価なサービスを提供する」と述べ、FREETEL SIMの品質に自信をのぞかせた。

 

今後の展開としては、電話のかけ放題サービス、長期利用者への割引の提供や、

アプリごとの帯域制御を応用して「FREETEL for iPhone」といった端末や特定サービスに最適化したSIMカードの提供などを予定している。

家電量販店や携帯電話代理店と協力

MVNOサービスにMNP転入で加入する場合、電話が使えない期間が生じるという問題がある。

その解決法のひとつとして、家電量販店などの店頭にMNPの即日転入を受け付けるカウンターを設置すること。

 

FREETEL SIMも、他者のMVNOサービスと同様に、家電量販店や携帯電話ショップ代理店の協力のもと、

FREETELコーナーを設置してMNPの即日転入を受け付ける。

発表会では、大手家電量販店のヨドバシカメラと、

大手携帯電話代理店ティーガイアが展開するスマホグッズショップ「Smart Labo」でのコーナー設置が公表。

 

 

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