ソニーモバイル モバイル事業売却のうわさも「決してモバイル事業から撤退しない」

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「われわれは決して現在のモバイル事業から撤退したり事業を売却したりしない」。

ソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長兼CEOはUAEのオンラインメディアArabian Business.comのインタビューで語った。

このインタビュー記事は、7月4日(現地時間)に掲載。

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ソニー

ソニーは2014年7月に「VAIO」ブランドのPC事業を売却し、テレビ事業を分社化してソニービジュアルプロダクツを設立するなど、

リストラを進めており、モバイル事業についても売却のうわさが浮上している。

ソニーの社長兼CEOを務める平井一夫氏は2月、モバイル事業について2015年度中に構造改革し、2016年度から収益性の改善を目指すと語った。

 

十時氏はインタビューで、「2016年末までにコストを30%削減し、20%の人員削減も実施する」と語った。

同氏は、モバイル事業撤退のうわさは2014年の大幅赤字に基づくもので、この赤字は2012年のソニー・エリクソンの完全子会社化のコストによるもので、キャッシュフローには影響がなかったと説明。

 

スマートフォン事業は売却したVAIOのPC事業とはまったく異なり、

「スマートフォンは他の端末と、そして人々の生活と完全に密着している。多様化の機会は非常に大きい。

IoT(モノのインターネット)時代を迎えて新たなカテゴリーの多様な製品を送り出す必要がある。

そうしなければ、非常に重要な事業領域を失うことになるだろう。

その意味で、現在のモバイル事業を売却したり撤退することは決してない」と十時氏は語った。

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