MM総研は17日、独自調査による国内MVNO市場の2015年3月末実績を発表。
MVNO・格安SIM市場は驚くほどのスピードで拡大し、景気のいい話題が多く聞こえるが、
今回のデータの数字を基に冷静に分析。 調査結果と共に、今後のMVNO市場について解説します。
格安SIMは前年比88.4％増、全体のわずか1.8％
MM総研の調査結果は以下のとおり。
株式会社MM総研 | ニュースリリース | 国内MVNO 市場規模の推移（2015 年3 月末）
まず目に付くのが、独自サービス型SIMの市場規模について。MVNOが提供するSIMカードのデータ。
MVNO提供のSIMカードの契約数は326万回線、 2014年3月の173万回線から88.4％増加。
しかし、モバイル市場全体の回線数は1億7,670万回線。
構成比ではMVNOSIMは1.8％にすぎず、まだまだ伸長の余地があるように感じられる。
MVNO4強の顔ぶれは予想通り
続いて、独自サービス型 SIMのシェア。
上位を占める社の顔ぶれは前年と変わらず、「OCNモバイルONE」を提供するNTTコミュニケーションズ、
「IIJmio」のインターネットイニシアティブ、「BIGLOBE LTE」のビッグローブ、「b-mobile」の日本通信が並んでいる。
4社のシェアの合計は、51.4％と過半数。MVNOが増えても、この「4強」の強さは揺らがない。
4強は全て、ドコモ回線を使用したMVNO。
au回線を使用したMVNOが「mineo」「UQ mobile」などしかないうえにソフトバンク回線を使用するMVNOはゼロなので、
上位をドコモ系が独占するのは妥当ではあるが、今後はもう少し多様性がでてくると、競争・選択が面白くなりそう。
前年との比較で見ると、日本通信が昨年のシェア10.4%の3位から、シェア5.3%の4位に転落している。
煽りに煽って発表されたVAIO Phoneが「ガッカリ」と各方面で評されたことも影響されたのか。
SIM売りのパイオニア、日本通信は、今が正念場。
表に名前がない事業社だと、昨年から参入してきた楽天モバイルは圧倒的な機種数とWEBでの会員数の強みを活かして、
かなりの勢いがある。そしてTSUTAYA系列のトーンモバイルは実店舗の強みで契約数が伸びてくることが予想される。
来年の調査結果では、4強体制が変わる可能性も十分にある。
今後はMVNOの統廃合へ向かう！？
前述したように、現在のモバイル市場の中での独自サービス型MVNOのシェアは、今後も伸びる可能性を秘めている。
そのためには、いかにして「あまり詳しくないユーザ層」を取り込めるかが鍵。
そうなると求められるのが「事業者の知名度」「リアル店舗での販売」「有名メーカー機種の取り扱い」「安心のサポート体制」などの要素。
CMや広告を打ったり、街中にショップを作ったりする必要が出てくるため、事業社の資金、規模などが勝負の鍵となりそう。
NTTコミュニケーションズ、NEC系列のビッグローブ、楽天モバイルなどの、資金量のある会社が独立系のMVNOを吸収合併し、
統廃合する未来もあるかもしれない。
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