SIMロック解除義務化をもう一度考える

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SIMロック

皆さんは「SIMロック」について聞いたことがあるか?

 

多くの皆さんはこの仕組みについて、これまであまり意識されたことがないかもしれない。

「SIMロック」とは携帯電話に仕掛けられたある種の機能制限のことで、

特定の携帯電話会社以外の契約でその携帯電話を利用できないようにしているも

これにより、利用者は携帯電話会社を選ぶ自由が制限されているといえる。

このSIMロックは、携帯電話会社が販売するほぼすべての携帯電話に掛けられている。

皆さんは、例えばNTTドコモが販売する携帯電話に、NTTドコモ以外の携帯電話会社の契約では利用できない制限がかけられていると

したら、どう思われるか?

当たり前? それとも、異常?

SIMロックの歴史

日本におけるSIMロックは、2000年にNTTドコモが「FOMA」として開始した第3世代携帯電話サービスで「SIMカード」が採用されたこと

がきっかけ。

それまでの第2世代携帯電話(NTTドコモでは「mova」)では携帯電話端末と携帯電話回線の契約は明確に分離していなかったのが、

第3世代以降、日本でも技術規格としては端末と契約が分離した。

つまり、携帯電話端末はお金を出して買う商品となり、別途携帯電話の契約により携帯電話会社から貸与される契約者識別用のICカー

ド「SIMカード」をその携帯電話端末に挿入することで、携帯電話が使えるようになった、ということ。

 

ただ、仕組みとしてはそうなったにも関わらず、こういった販売方法はこの時点では普及しなかった。

当時はまだ携帯電話は今ほど市民権を得ておらず、携帯電話各社は携帯電話の普及のために、

積極的に端末価格を引き下げようとしていた。「端末0円」が日本での携帯電話の普及に大きく役立ったことは言うまでもない。

だが、高価な端末を0円で提供するために、携帯電話各社はその端末で長く自社のサービスを利用してもらう、

つまり他社の契約(SIMカード)でその端末を使えないようにする必要があった

こうして、日本では端末販売と回線契約が明確に分離されることはなく、

SIMロックは第3世代携帯電話(当時は主に「ガラケー」)の普及と共に広まっていった。

SIMロック解除義務化

「ガラケー」の時代は、携帯電話は急速に普及している時期でもあり、

SIMロックによりもたらされる「端末0円」のような販売方法は市場のニーズに合ったものだった。

また、この当時の携帯電話端末は携帯電話各社のパケット通信サービス(iモードやEZwebなど)と強く結びついて製造されており、

実際のところSIMロックがあろうがなかろうが、SIMカードを差し替えてもパケット通信機能は満足に使えないという事情もあった。

結局のところ、携帯電話会社を変える際は、携帯電話端末も買い換える必要があった

しかし、徐々にSIMロックを巡る状況は変わっていく。

日本の携帯電話数は日本の人口を超えて飽和しつつあり、今や携帯電話が0円で売られていても以前のように飛ぶように売れていくこと

はない。

スマートフォンの普及と共に携帯電話各社のサービスはオープン化していき、

Google、LINEなどのOTT事業者のサービスと激しく競合するようになってきている。

スマートフォンの時代になると、各社がLTEという通信規格を共通して採用し、各社から同じiPhoneが販売されるなど、

各社の通信規格や端末ラインアップも同質化が進んだ。

 

こういった状況の中、SIMロックの負の面に対する議論が脚光を浴びるようになる。

2007年の総務省の有識者会合「モバイルビジネス研究会」では端末価格と通信料金の分離やSIMロック解除の方向性が示され、

第3世代携帯電話の開始時点であまり変わらなかった携帯電話を巡るビジネスモデルが変わっていくきっかけを作った。

 

2010年には総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定して、業界によるSIMロック解除の自主的な取り組みを促したが、

その取り組みは必ずしも業界全体には広がらなかった。

そこで、2014年、総務省は同ガイドラインを改定し、2015年5月以降に発売される端末について、

一定のルールの下で、利用者からの申し出に基づきSIMロック解除に応じるよう定めた。 これが「SIMロック解除義務化」。

SIMロック解除の理念

SIMロック解除により、これまで利用していた以外の携帯電話会社と契約し、そのSIMカードが使えるようになる。

国内でほかの携帯電話会社に乗り換えるときに端末を買い換えないでも済むようになるし、例えば海外旅行中、

現地の空港などで販売されているプリペイドのSIMカードを使い、旅行中のスマートフォンの利用を安くあげることもできるようになる。

このように、「端末は端末、SIMはSIM」というのがSIMロック解除の大きな理念。

SIMロック解除での注意点

SIMロック解除にあたっては、携帯電話各社が発表している手続き方法などの情報をよく理解していただく必要がある。

携帯電話各社はSIMロック解除が可能な端末、お手続きの詳細や手数料など、

SIMロック解除を申し込む利用者のための情報を公表している。

また、携帯電話会社ごとの周波数が異なることに起因して、SIMロックを解除し他社のSIMカードを挿して使った場合に、

圏外となるエリアが増える、通信速度が遅くなるなどの問題が生じる可能性がある。

不明の点があれば、事前に十分に携帯電話各社の窓口に質問されるとよい。

注意したいのは、MVNOの「格安SIM」を使いたい場合、SIMロック解除は必要ない場合があるということ

現在、日本のMVNOは、NTTドコモのネットワークを利用していることが多い。

このようなMVNOのSIMカードは実際のところNTTドコモのものとなるので、

NTTドコモの端末であればSIMロック解除をせず利用することができる。

SIMロックの今後

SIMロック解除義務化により利用者の選択肢がより広がることは、間違いなく利用者の利益となる。

反面、端末を買い換えずにSIMロックを解除して通信事業者を乗り換えるには、前述の通り利用者が気を付けないといけないことが多く、

直ちに利用者の利便性が高まったわけではない。

また最初からSIMロックが掛かっていない携帯電話端末、すなわちSIMロックフリー端末もこの1年で非常に多様な端末が日本で販売さ

れるようになってきていて、今やSIMロック解除は利用者の選択肢の多様化の1つの側面に過ぎないともいえる。

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